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日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は起業を意識する人は全員知っているのではないだろうか。
株式会社であるが、全株政府が保有している組織である。
保有率は財務大臣 97.26% 経済産業大臣 2.02% 農林水産大臣 0.27% 厚生労働大臣 0.04%（2021年3月31日時点）である。
よって、政策の影響を反映して融資を行っている。
融資をするので銀行のような業務をやっているわけだが、業務だけでは赤字で多額の政府補給金収入で会社が成り立っているような組織だ。
中で働く人はいわゆる”みなし公務員”だ（総務省）
起業家としての魅力は何といっても法人として融資を受ける際に”個人が連帯保証人にならなくていいこと”である。
つまりお金を借りた法人がつぶれてしまった場合は、その法人の責任者である個人が借金を背負う必要がない。
法人がつぶれったら、それで終わりなのである。
なんと思い切った制度。もちろんお金は返すつもりだが、極端な言い方をすれば、返さなくてもいい融資なのだ。
私が知る限り個人が連帯保証人にならなくていい融資は珍しいので非常に魅力的だ。
日本政策金融公庫の担当者との相談
私は顧問税理士が日本政策金融公庫の担当者とのつながりがあり、実際に融資を申しこむ前に、担当者と面談を行った。
みなし公務員といわれるように、公務員と同じような感覚で仕事をしていそうだった。
担当がつき、案件について上司のクリアをとっていく。2段階クリア過程はあるようだ。
こちらは担当者がプレゼンしやすい資料を一緒に準備をする。
そんなイメージだ。
気にすることは、結局は、お金を返せそうか。つまり売り上げを上げれそうかということ。
この点は銀行と同じような観点だ。
やっぱり、貸したお金は返してほしい。
その観点ではto Cビジネスはまとまった売り上げの目途が立てにくいので、難しい。
小さな数字でもお客さんを集めている状況について資料をまとめた。
正直、集客やマーケティング戦略については、少しずつ試して正解にたどり着くものだと思っているが、あちらとしては、正解と納得できるものが欲しいのだろう。
このグレーな部分をどう判断するかは、内部の人の性格や、組織の状況、そして私の印象などで決まるものだと思う。
公務員的な仕事はグレーが多い。いい結果になるよう最善を尽くしたい。
エビデンスが重要。ファクトが重要。
それは厚労省でもよく言われていた。
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